任意後見と法定後見の違いとは？“判断力がある今”から始める終活の準備

「成年後見制度って「成年後見制度って、必要な人だけが使うものじゃないの？」
以前は私も、どこか他人事のように感じていました。けれどケアマネジャーとして多くの高齢者の生活に寄り添う中で、この制度は“終活の重要な選択肢”であると痛感するようになりました。

今回は、成年後見制度のなかでもよく比較される「任意後見制度」と「法定後見制度」。
その違いを分かりやすく、そして終活としてどう考えるべきかをお伝えします。

そもそも成年後見制度は、どんなときに必要になるのか？

人は誰でも、加齢とともに判断力が低下する可能性があります。
特に認知症は、ゆっくり進行するため、家族も本人も「まだ大丈夫」「そのうち考えよう」と先延ばしにしがちです。

しかし、判断力が大きく落ちてからではできないことが増えてしまいます。

こうしたトラブルが起きる前に備えておくのが後見制度です。

任意後見制度は、判断力がしっかりあるうちに、将来の後見人を自分で選んで契約しておく制度です。

そんな希望を、公正証書という形で残します。

任意後見契約は、判断力が低下した際、医師の診断と家庭裁判所の手続きを経て“発効”します。
つまり、元気な間は完全に自由な生活を続けられるのが特徴です。

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任意後見制度が終活向きと言われるのは、理由があります。

家族、友人、専門職……誰でも選べます。
価値観の合う人、信頼できる人に託せるのは大きな安心です。

人生の最終盤、誰に何を任せるか。
本人の意向で契約を作るため、後見人もそれに沿って行動できます。

「将来の不安の種」を前もって取り除くことができます。

契約を結んでも、判断力がある限り後見人は動きません。
「今の生活に干渉されない」のは大きな安心ポイントです。

法定後見制度は、すでに本人の判断力が不十分な場合に、家庭裁判所が後見人を選ぶ制度です。

本人の意思が十分に聞けない状態でスタートするため、任意後見より制限が強くなります。

裁判所が後見人を決めるため、家族が選ばれず、弁護士や司法書士など専門職が選任されることも多いのが現実です。

私が担当したAさん（85歳・一人暮らし）は、認知症が進んでから生活費の管理が難しくなりました。
電気代の払い忘れ、新聞の未払い、訪問販売で高額な契約……。

家族は遠方で、本人も状況を説明できない状態。
その結果、法定後見を急いで申立てることになりました。

後見人は専門職の司法書士に。
適切に管理してくれましたが、
「もっと早く任意後見をしておけば、本人の希望を反映できたのに…」
家族がそう話していたのが印象的です。