― “申請しないと受けられない”制度こそ早めのチェックを ―
終活を考えるうえで、どうしても気になるのが「お金」の不安です。
- 介護が必要になったら、いくらかかる？
- 医療費はどこまで保険がきく？
- 何かあったときに使える制度はある？
こうした疑問や不安は、多くの方が抱えています。
しかし実際には、制度を知っているかどうかで、何万円も差が出ることがあります。
この記事では、終活世代にこそ知ってほしい
「申請しないと受けられない」重要な社会保障制度2つを、わかりやすく解説します。
制度を知っておくことは、老後の安心につながる“生きるための終活”。
ぜひこの記事を参考に、将来の備えを一歩進めてください。
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1. 高額介護サービス費制度
介護サービスの自己負担が一定額を超えたら払い戻し
介護保険を利用すると、デイサービス・訪問介護・ショートステイなどに対して
1〜3割の自己負担が必要になります。
ただし、その支払いが一定額を超えた場合に
「高額介護サービス費制度」が適用され、後から差額が戻ってきます。
● 具体例でわかる！どれくらい戻るのか
たとえば：
- 要介護3・1割負担の人
- 月25,000円の自己負担が発生
この人が 住民税非課税世帯 だった場合、
月額上限は 15,000円 のため、1万円が後日払い戻しされます。
「え、そんな制度あったの？」
と驚かれる方がとても多い制度です。
▷ 所得に応じた上限額の目安
| 所得区分 | 年収の目安 | 月額上限（世帯単位） |
|---|---|---|
| 高所得 | 約1,160万円以上 | 140,100円 |
| 中〜高所得 | 約770万円〜1,160万円未満 | 93,000円 |
| 一般 | 約383万円〜770万円未満 | 44,400円 |
| 一般 | 約383万円未満 | 44,400円 |
| 非課税世帯等 | 住民税非課税世帯など | 24,600円 |
| 低所得者 | 特別低所得者・生活保護など | 15,000円（個人） |
※ 夫婦で2人とも介護サービスを利用する場合、世帯単位で月10万円近くかかるケースも。
● 注意点：申請しないと受けられません！
- 自動では振り込まれない
- 自治体によって案内が来る場合と来ない場合がある
- 必要書類の提出が必要
「損をしないためには、自分で動く必要がある」制度です。
2. 特別障害者手当
障害者手帳がなくても対象になる可能性あり
この手当は、
日常生活で常時介護が必要な重度障害者向けの制度です。
高齢者の終活においても、対象に当てはまるケースが多くあります。
● 対象になる可能性のある方
- 寝たきりに近い要介護高齢者
- 重度の認知症で日常生活に常時支援が必要
- 障害者手帳がなくても医師の診断で認定されることあり
意外と知られておらず、申請されないままのケースも多い制度です。
● 支給額
- 月額：29,590円（令和7年4月改定）
- 支払いは年4回（2・5・8・11月）
在宅で介護が続く家庭にとって、とても大きな支えになります。
● 所得制限と申請の流れ
- 一定の所得制限あり（非課税世帯が中心）
- 医師の診断書が必要になることが多い
- 申請先は市区町村の福祉担当窓口
- まず地域包括支援センターに相談するとスムーズ
● 介護保険とは“別の制度”です
介護保険サービスを利用していても
この手当の対象になる場合があります。
「介護保険だけ見ていたら制度に気づかない」
というのがこの制度の落とし穴です。
✅ 社会保障制度 × 終活｜よくある質問（Q&A）
Q1. 高額介護サービス費はどのくらい戻ってくるの？
地域や利用したサービス量によって異なりますが、
1万円〜3万円ほど戻るケースがもっとも多いです。
特に住民税非課税世帯は上限が低く設定されているため、
「知らずに払いすぎていた」というケースが非常に多い制度です。
Q2. 特別障害者手当は、介護保険の要介護度が高いと必ずもらえるの？
いいえ、要介護度だけでは判断されません。
「日常生活に常時介護が必要かどうか」を医師の診断や状態から総合的に判断します。
要介護4・5の方でも不支給になることもあれば、
要介護2・3でも状態によって支給されることもあります。
Q3. 社会保障の制度って、どこに相談すればいいの？
まず以下の3つの窓口が安心です。
- 地域包括支援センター（全国どこでも無料）
- 市区町村の福祉窓口
- 担当ケアマネジャー（介護保険利用中の場合）
とくに包括支援センターは制度全般に詳しいため、
「どれに該当するのか分からない」ときにとても便利です。
Q4. 高額介護サービス費は遡って申請できるの？
はい、2年間まで遡って申請できます。
（自治体によっては1年半としているところもあります）
過去に支払いが多かった月がある人は、
一度窓口で確認する価値があります。
Q5. 特別障害者手当は在宅でないとダメ？施設入所中でも対象？
原則、施設に長期入所している場合は対象外です。
（生活のほとんどを施設で送ると「常時介護が必要」と判断されないため）
ただし、短期入所（ショートステイ）や一時的な入院であれば対象になることがあります。
Q6. 社会保障制度はどのタイミングで見直すべき？
終活と同じで、「元気なうち」がベストです。
特に見直すタイミングは次の通り：
- 介護サービスを使い始めたとき
- 認知症や身体の状態が変化したとき
- 家族が介護を担い始めたとき
- 入退院を繰り返すようになったとき
制度は「知っているかで受けられる支援が変わる」ため、
年1回の見直しが理想です。
まとめ：社会保障制度も“終活の一部”と考えて
「知らなかった」だけで、数万円〜数十万円の損をしてしまうこともある社会保障制度。とくに、介護や障害に関する制度は申請しないと受けられないものが多いため、元気なうちに情報を知っておくことが、将来の安心につながります。
終活は「死の準備」ではなく、「より良く生きるための備え」です。 制度を知り、必要な支援を受けながら、安心して老後を迎えられるように整えていきましょう。
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