私にもLGBTの友人がいます
LGBTという言葉は今でこそ広く知られるようになりましたが、それでも偏見や誤解はまだまだ残っています。
私自身、2人のLGBTの友人がいます。
どちらも最初はカミングアウトしていませんでした。きっと、それを公にすることで周囲の目が変わってしまうのではないか、いじめや不利益があるのではないかという不安があったのだと思います。
でも、後から「実は…」と打ち明けてくれたとき、私自身の気持ちは変わりませんでした。
それまでと同じように、自然に接し続けられる関係だったと思います。
けれど、彼らがその一言を言えるまでに、どれほどの葛藤と不安を抱えていたかを思うと、胸が詰まる思いになります。
この記事では、LGBT当事者の方々が直面する“終活”の課題について、支援者として私が学び、調べたことをもとに、誠実にまとめました。
知識はまだまだ足りませんが、少しでも役立つ情報として届けられたら幸いです。
法律上の壁――パートナーは「家族」と認められない現実
同性のパートナーと人生を共にしていても、今の日本では法的に「配偶者」や「家族」とは認められていません。
これは、終末期医療や相続など、重要な場面で多くの制約を生む要因となっています。
たとえば――
- 病院での面会や治療の同意ができない
- パートナーの死後、財産を相続できない
- 葬儀や納骨など、死後の手続きを担えない
「パートナーシップ制度」に登録していても、これは自治体単位の証明書に過ぎず、法的効力は限定的です。
結婚と同じような安心感を得るには、別の備えが必要です。
終活でカバーできる3つの方法
① 任意後見契約
認知症などで意思判断が難しくなった際、あらかじめ指定したパートナーに代わりに手続きを行ってもらう制度です。本人の判断能力があるうちに契約する必要があります。
② 死後事務委任契約
亡くなったあとの葬儀、遺品整理、行政手続きなどをパートナーに託す契約。血縁関係がなくても可能ですが、公正証書での作成が基本です。
③ 遺言書＋信託契約
財産を確実にパートナーへ渡したい場合は遺言書が必須。加えて、生前から財産管理を委ねたいときは信託契約を活用できます。
👉 関連記事：エンディングノートはどれを選ぶ？書きやすい一冊と中身のヒント
（想いの整理を始める第一歩に、ぜひご覧ください）
気持ちを伝える「見える化」の手段
法律や制度ではカバーしきれない「想い」や「希望」を伝えるには、エンディングノートが有効です。
延命治療をどうするか、どこで最期を迎えたいか、自分の死後にパートナーに伝えておきたいこと――
こうした内容は、法的効力がなくても、文書で明確にしておくことで周囲の理解や協力を得やすくなります。
Q&A：LGBT終活のよくある疑問
Q1. 同性パートナーにはどんな法的権利がありますか？
現行の日本の法律では、同性パートナーは「法的な配偶者」として認められていません。そのため、遺産相続、医療行為の同意、扶養控除など、異性間の婚姻関係では当然に認められている権利を得ることができません。
ただし、自治体によっては「パートナーシップ制度」を設けているところもあり、一部の手続きでは配慮がなされる場合もあります。ただしこれはあくまで“証明”であり、法律的な拘束力はありません。ゆえに、終末期の医療や死後の手続きにおいて確実な効力を求める場合は、信託契約や任意後見契約などでカバーする必要があります。
Q2. 終活を始めるにあたって、まず何から取り組めばいいですか？
同性カップルの終活では、まず「お互いの意思確認」と「将来への備え」を明文化することが大切です。とくに以下の点について、書面に残しておくとよいでしょう。
- 延命治療の希望
- 死後の葬儀・納骨の意向
- 財産の分け方（遺言書の作成）
- 判断能力が低下した際の代理人（任意後見契約）
これらを第三者にも分かる形で残しておけば、たとえ法的な配偶者でなくても、意思を尊重してもらえる可能性が高くなります。
Q3. 遺言書だけでは不十分ですか？
遺言書はとても重要ですが、それだけでは不十分なことがあります。たとえば、本人が認知症を発症したり、昏睡状態になった場合の「生前の意思決定」を担保することはできません。
そのため、生前の判断力があるうちに「任意後見契約」や「財産管理委任契約」を結んでおくことが望ましいです。これにより、パートナーが生活・医療・財産の判断を代行できるようになります。
Q4. 家族にカミングアウトしていない場合、どう終活を進めればよいですか？
無理にカミングアウトをする必要はありません。ただし、信頼できる友人や専門家（弁護士、信託会社など）に、自分の希望を伝え、書面に残しておくことが重要です。
また、パートナーに対して「遺言執行者」や「後見人」の役割を担ってもらうことで、家族と直接関わらずに済むように準備することも可能です。
Q5. 相談できる窓口はありますか？
最近では、LGBTに理解のある専門家も増えてきました。以下のような場所に相談することができます：
- LGBT支援を掲げる法律事務所
- 公証役場（任意後見・信託契約などの公正証書作成）
- 行政の人権相談窓口
- NPO法人（例えば「にじいろほけん」など）
また、こちらの記事も参考になります：
社会はまだ変わりきれていない。だからこそ備える
いまだに、LGBTの方々が家族から断絶されたり、医療・福祉の現場で偏見にさらされたりする事例は少なくありません。
支援者として私たちができることは、まず“普通に接すること”。特別視せず、本人の意思を尊重することです。
法整備が追いついていない現状では、「自分で備える終活」が何より重要になります。
きっと大丈夫。私とあなた、何も変わりません。
誰もが住みやすい社会の実現を一緒に目指していきましょう。
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